融資の利率がどこも同じようなのは承知している事かと思いますが、実を言えば、利息制限法と呼ぶ法律により上限範囲の金利が定められているからなのです。

銀行などは利息制限法の法の範囲枠で個々に定めているので、似た中でも相違が出るローンサービスを提供しているのです。

その利息制限法とはどのようになっているのか見ていきます。

まず最初に限度範囲内の利息ですが、10万円未満の貸し付けには年率20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年率15%までとなっていて、その上限を超過する利子分は無効となります。

無効とは支払う必要がないといったことです。

しかし昔は25%以上の利子で取り交わす貸金業がほとんどでした。

その訳は利息制限法に背いても罰則の法律が無かったためです。

さらに言えば出資法による制限の年率29.2%の金利が許可されていて、その法律を盾に改められることは無かったです。

この利息制限法と出資法の間の利子の差の部分が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。

出資法には罰則が有り、この出資法の上限利息の枠は守られていたが、出資法を有効にする為には「ローンを受けた者が自らお金を支払った」という条件です。

最近、しきりにとりざたされる過払い請求はこれらのグレーゾーンの利率分を行き過ぎの支払いとして返金を求める申し出です。

裁判でも出資法の前提が承認されることは大半はなく、要求が認められる事が多いはずです。

最近では出資法の上限利息も利息制限法と一つにまとめられ、これにより貸金業の利率も大差がないようになっているのです。

もしもこの事実を知らずに、上限利息を超過する契約をしてしまった場合でも、契約が機能しないものとなるので、上限の利息以上の利率を払う必要はないようです。

そうであるにも関わらず繰り返し返済を求めるようなら司法書士か弁護士に相談してみてはどうでしょう。

相談することで返金を求めるとこはなくなるでしょう。

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